片田 保
かただ たもつ
所属・職名：ソーシャル・イノベーション研究科 教授
専門分野 ：公共経営、ソーシャル・イノベーション、事業の社会実装
担当科目 ：公共経営、公共経営特論、ケーススタディⅠ、象山塾、ソーシャルイノベーター演習Ⅰ、ソーシャルイノベーター演習Ⅱ、スタディツアーⅠ、スタディツアーⅡ（国内）、スタディツアーⅡ（国外）、リサーチペーパー
所属・職名：ソーシャル・イノベーション研究科 教授
専門分野 ：公共経営、ソーシャル・イノベーション、事業の社会実装
担当科目 ：公共経営、公共経営特論、ケーススタディⅠ、象山塾、ソーシャルイノベーター演習Ⅰ、ソーシャルイノベーター演習Ⅱ、スタディツアーⅠ、スタディツアーⅡ（国内）、スタディツアーⅡ（国外）、リサーチペーパー
| 学歴 | ・早稲田大学教育学部卒業 ・明治大学大学院ガバナンス研究科修了 |
| 学位 | 修士（公共政策学） |
| 職歴 | ・1991年4月〜2024年3月：富士総合研究所（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ） ・2023年4月〜2024年3月：みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行 ・大学非常勤講師（高崎経済大学、山梨大学、明治大学、明星大学） |
| 所属学会 | 組織学会 |
| 委員会・審議会等 | ・2019年8月〜2021年3月：一般社団法人Japan Consortium on MaaS WG主査 ・2016年5月〜2017年3月：独立行政法人環境再生保全機構 調査委員 ・2014年4月〜2017年8月：総務省 政策評価に関する研究会 委員 ・2013年5月〜2013年7月：総務省 政策評価に関する研究会 委員 ・2010年10月〜2020年3月：三鷹市役所 都市型産業誘致審査会 委員・副主査 ・2010年10月〜2011年2月：千代田区役所 窓口サービス調達審査委員会委員 ・2010年4月〜2011年3月：世田谷区役所 政策点検専門委員 ・2009年4月〜2011年3月：明治大学 大学教育推進プログラム 事業評価委員 ・2007年4月〜2008年3月：独立行政法人情報処理推進機構 専門委員 ・2006年4月〜2007年3月：世田谷区役所 行政評価委員会 外部評価専門委員 |
| 外部業績サイト | https://researchmap.jp/tamotsu_katada |
社会における活動
・2016年9月〜2021年3月：明治大学 プログラム評価研究所 客員研究員
・1999年4月〜2001年3月：NPO法人デジタルコミュニティズ推進協議会
・1997年4月〜1999年3月：社団法人日本電子工業振興協会 特別プロジェクト主幹
・1995年4月〜1996年3月：財団法人医療情報システム開発センター 客員研究員
・自治体講師（大阪府庁、山形県庁、栃木県庁、さいたま市役所、世田谷区役所等）
・1999年4月〜2001年3月：NPO法人デジタルコミュニティズ推進協議会
・1997年4月〜1999年3月：社団法人日本電子工業振興協会 特別プロジェクト主幹
・1995年4月〜1996年3月：財団法人医療情報システム開発センター 客員研究員
・自治体講師（大阪府庁、山形県庁、栃木県庁、さいたま市役所、世田谷区役所等）
著書・論文歴
著書
| 著書名 | 単／共 | 発行所 | 発行年 |
| 公職研『地方自治職員研修“行革エンジン”を回せ！〜自治体行革の処方箋』（Ⅳ章を担当） | 共著 | 公職研 | 2013 |
| 情報サービス産業協会編『情報サービス産業白書2006』（第2章を担当） | 共著 | コンピュータ・エージ | 2006 |
| みずほ情報総研編『ITとビジネスをつなぐエンタープライズ・アーキテクチャ』（第5章2を担当） | 共著 | 中央経済社 | 2004 |
| 富士総合研究所情報化都市研究会著『情報化で蘇る都市 都市再生への処方箋を求めて』（第1章1を担当） | 共著 | ビジネス教育出版会 | 2000 |
| デジタルコミュニティズ推進委員会編『デジタルコミュニティズ〜これで地域が蘇る』（終章を担当） | 共著 | TBSブリタニカ | 1998 |
論文
| 論文名 | 単／共 | 掲載誌 | 発行年 |
| 新しい公共経営モデルを目指して−“コスト志向”から“品質志向”への転換−」 | 共著 | みずほ情報総研レポート | 2011 |
| 自治体サービスにおける改革手法の有効性評価〜BSC手法による市民窓口サービスを対象とした比較分析〜 | 単著 | 『明治大学専門職大学院研究論集』第2号 | 2010 |
| 自治体サービスにおけるBPR効果のアセスメントに関する研究〜ABC手法による市民窓口サービスの改革可能性評価〜 | 単著 | 『明治大学専門職大学院研究論集』第１号 | 2009 |
| ポスト電子自治体の戦略行政 第3回：地域経営の協働化 | 単著 | ぎょうせい『地方財政』No.589 | 2003 |
| ポスト電子自治体の戦略行政 第2回：行政経営力の強化 | 単著 | ぎょうせい『地方財政』No.589 | 2003 |
| ポスト電子自治体の戦略行政 第1回：戦略行政への転換 | 単著 | ぎょうせい『地方財政』No.588 | 2003 |
| 情報化投資の評価と行政版BPR〜バランスト・スコアカード手法による情報化投資の評価、BPRの実践 | 単著 | 財団法人地方自治研究機構『地域政策研究』No.21 | 2002 |
| 電子自治体を実現する3つの方法論（現状・展望） | 単著 | 財団法人地方自治研究機構『地域政策研究』No.15 | 2001 |
学会発表
- 「高度情報社会における新たなコミュニティ政策」、1997.10、日本社会情報学会 第13回全国大会（東京大学）
その他（報告書等）
•「スポーツ庁：スポーツ人口の拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」、みずほ情報総研・慶應義塾大学・明治大学・早稲田大学・国立研究開発法人産業技術総合研究所・一般社団法人超人スポーツ協会・一般社団法人運動会協会・渋谷区・京都市・大阪市、2016-2018年
•「総務省：健幸ポイントプロジェクト大規模実証事業（実証研究）」、みずほ情報総研・筑波大学・つくばウエルネスリサーチ・凸版印刷・みずほ銀行・日本IBM・見附市・高石市・浦安市・岡山市・大田原市・伊達市、2013-2014年
•「公共サービスマネジメントに関する調査研究：サービス品質に関する研究」、みずほ情報総研・明治大学・浦安市、2009年
•「バーチャルユニバーシティ共同社会実験プロジェクト、特区構想：地域活性化プロジェクト」、社団法人日本電子工業振興協会・デジタルコミュニティズ推進委員会、1998-1999年
•その他多数（公民連携・共創による社会実証、行政経営・行政改革、企業の新規事業開発・事業転換、デジタルテクノロジーを活用した経営改革等）
•「総務省：健幸ポイントプロジェクト大規模実証事業（実証研究）」、みずほ情報総研・筑波大学・つくばウエルネスリサーチ・凸版印刷・みずほ銀行・日本IBM・見附市・高石市・浦安市・岡山市・大田原市・伊達市、2013-2014年
•「公共サービスマネジメントに関する調査研究：サービス品質に関する研究」、みずほ情報総研・明治大学・浦安市、2009年
•「バーチャルユニバーシティ共同社会実験プロジェクト、特区構想：地域活性化プロジェクト」、社団法人日本電子工業振興協会・デジタルコミュニティズ推進委員会、1998-1999年
•その他多数（公民連携・共創による社会実証、行政経営・行政改革、企業の新規事業開発・事業転換、デジタルテクノロジーを活用した経営改革等）