学生募集に苦しむ私立大が地元自治体に公立化を要請する事例が各地で相次いでいます。中教審の答申は、地域社会に必要な大学を維持する意義を強調する一方、教育の質が保てない大学の撤退を進める観点から、「私立大の安易な公立化は避ける必要なある」とクギを刺しました。24年度の公立大学は101校。このうち、私立大が公立大に転換したケースは12校を占めます。
　公立大になれば、国からの地方交付税措置で授業料を安く抑えられ、受験生獲得は有利になります。自治体側には大学の存続で若者の流出や地域経済の衰退を食い止められるとの期待があります。
　ただ、定員割れが深刻化した場合、学生数から算出される地方交付税が減り、校舎の維持や将来の改修費用も自治体の負担となります。
　田村秀教授（公共政策）は、「地方で大学は貴重な人材育成や知の拠点がだ、自治体も税収減や老朽化したインフラの更新で余裕がなくなってきている。各地域で、本当に必要な大学の規模や役割を巡っての厳しい論議が必要になる」と指摘しています。

■読売新聞＜2月28日（金）朝刊＞
◎ 大学の規模適正化 急務　少子化加速 「統廃合や定員減を」　中教審答申　私大の安易な公立化 クギ　地域での役割「論議必要」