８月10日(水)、長野県の次期総合５か年計画の策定に向け、本学と信州大学の学生が４月から検討を重ねてきた施策提言を長野県に発表しました。

この企画は、若い世代の将来に対する考え方や若者の感性を県政に生かすとともに、学生に活きた学習の場を提供することを目的としたものです。本学からは、グローバルマネジメント学部の４ゼミナール（担当：田村秀教授、尹大栄教授、中村稔彦准教授、三浦正士講師）に所属する学生が、半年にわたる現地調査や県職員との意見交換を経て、テーマに基づき検討した施策をプレゼンテーションしました。

「長野県の子育て」、「道の駅の利活用」、「宇宙ビジネス」など多岐にわたる発表テーマは、各地域における現状、課題、そして改善を的確にとらえており、スライドに羅列された多大な参考文献をみると、今日まで準備にかけた時間や労力が多大であることが伺えます。大学生ならではの斬新な着眼点で、宇宙開発と地方創生を掛け合わせた提案や情報サイト、アプリ導入の提案などをしつつ、費用対効果や防災意識、そして今後の課題まで検討された提言は、訪れた来場者を驚かせていました。

学生からの提言を受けた長野県清水企画振興部長からは「受け取った提言は次期総合５か年計画の検討材料や参考資料に使いたい。地域課題の解決は、県だけでなく、国や市町村、地域住民が一丸となって取り組んでいるという視点をもってもらえると、もっとよいのではないか。」と講評がありました。

学生の施策提言が、長野県の次期総合５か年計画策定の一助となるように期待しています｡