総務省が1月31日に発表した2024年の人口移動報告によると、47都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は東京が7万9285人で最多でした。前年から1万1000人増え、新型コロナウイルス禍で一時緩和された東京一極集中が再び進行。感染拡大前の水準にほぼ戻りました。40道府県は「転出超過」となり就職や進学で若者らが流出しています。
　田村教授は「首都直下地震などの災害リスクを考えると、東京一極集中は国全体の脆弱性にもつながる問題だ。地方創生は、若者が働きたいと思える職場をいかに生み出すかという視点が不足していた。政府は経済界も巻き込み、企業の本社機能移転を進めるべきだ。インセンティブ（動機づけ）になる思い切った税制優遇策も求められる。人口減少下では、自治体の枠を超えて補い合う関係が重要となる。例えば居住地から離れた地域の活性化に携わる人や、異なる地域の住民同士の草の根の交流を増やすことだ。都市と地方に生活拠点を持つ２地域居住の促進はそのきっかけになるだろう」と語っています。

■信濃毎日新聞　＜2月1日（土）＞
◎ 東京一極集中再進行　石破政権 問われる本気度　地方創生10年でも変わらぬ構図　経済界巻き込み対策を