信濃毎日新聞「長野市と周辺8市町村 広域連携による活性化策を議論」に本学大学院健康栄養科学研究科の今村晴彦准教授のコメントが掲載されました
長野市は11月14日(木)、周辺8市町村とともに構成する「長野地域連携中枢都市圏」の事業に関する本年度の懇談会を市役所で開催しました。
長野地域の商工団体や観光協会、本学などに所属する14名の委員が出席。県内人口が今年2月に200万人を割り込むなど、人口減少が進む現状を受け、広域連携による活性化策について話し合いました。
本学大学院健康栄養科学研究科の今村晴彦准教授は、長野地域連携中枢都市圏を構成する9市町村それぞれが連携する姉妹都市を活用し、9市町村のPRを進める案を提案しました。この取り組みにより、関係人口の創出という観点から新たな可能性が広がると述べています。
■信濃毎日新聞 <11月16日(土) 北信 朝刊>
◎長野市と周辺8市町村 広域連携による活性化策を議論
長野地域の商工団体や観光協会、本学などに所属する14名の委員が出席。県内人口が今年2月に200万人を割り込むなど、人口減少が進む現状を受け、広域連携による活性化策について話し合いました。
本学大学院健康栄養科学研究科の今村晴彦准教授は、長野地域連携中枢都市圏を構成する9市町村それぞれが連携する姉妹都市を活用し、9市町村のPRを進める案を提案しました。この取り組みにより、関係人口の創出という観点から新たな可能性が広がると述べています。
■信濃毎日新聞 <11月16日(土) 北信 朝刊>
◎長野市と周辺8市町村 広域連携による活性化策を議論