信濃毎日新聞「出生率1.20 過去最低更新 長野県は1.34」 ＜縮む信州＞「自治体個別の対応、限界」に グローバルマネジメント学部 築山秀夫教授のコメントが掲載されました
厚生労働省は、6月5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表。2023年の県内の合計特殊出生率が過去最低に落ち込み、対策の難しさが改めて浮き彫りになりました。出生数の減少は、地域の担い手や社会保障制度を支える働き手が減ることを意味します。県は「少子化・人口減少対策戦略」を年内にまとめて対策を急ぐが、成果に結びつくかは不透明。自治体トップや識者からは、国の抜本的な政策が不可欠との指摘や、子どもが増えない前提で活力を維持する方策を探る段階に来ているーとの声が聞かれています。
本学のグローバルマネジメント学部 築山秀夫教授（地域社会学）は、子育てに多額のお金がかかる状況は変わらず、若い女性の地域外への流出が続いているーと分析。出生率を上向かせることは簡単でないとし、「出生数が増えないことを前提に、機能する社会の在り方を考える視点も必要ではないか」と指摘しています。
■信濃毎日新聞 ＜6月6日（木） 朝刊＞
◎ 出生率1.20 過去最低更新 長野県は1.34 ＜縮む信州＞自治体個別の対応、限界
■信濃毎日新聞 ＜6月5日（水） デジタル＞
◎ 23年の出生率1・20、最低更新
本学のグローバルマネジメント学部 築山秀夫教授（地域社会学）は、子育てに多額のお金がかかる状況は変わらず、若い女性の地域外への流出が続いているーと分析。出生率を上向かせることは簡単でないとし、「出生数が増えないことを前提に、機能する社会の在り方を考える視点も必要ではないか」と指摘しています。
■信濃毎日新聞 ＜6月6日（木） 朝刊＞
◎ 出生率1.20 過去最低更新 長野県は1.34 ＜縮む信州＞自治体個別の対応、限界
■信濃毎日新聞 ＜6月5日（水） デジタル＞
◎ 23年の出生率1・20、最低更新